自立支援医療（精神通院医療）とは？
――医療費の負担を減らして、安心して治療を続けるために――
心や体の不調を抱えながら治療を続けていくのは、精神的にも経済的にも大きな負担になります。
そんなときに頼りになるのが「自立支援医療制度」です。
この制度を利用すれば、医療費の自己負担がぐっと軽くなり、安心して通院を続けられます。
自立支援医療とは？
「自立支援医療」とは、心身に障害がある方が継続して医療を受けられるよう、
医療費の自己負担を軽減する制度 です。
3つの種類があります。
- 精神通院医療（うつ病・双極性障害・統合失調症・てんかんなど精神疾患の通院治療）
- 更生医療（身体障害者の外科的治療など）
- 育成医療（18歳未満の身体障害児の治療）
この記事では、利用者の多い「精神通院医療」について詳しく説明します。
対象となる人
精神疾患の治療のために医療機関へ通院している方が対象です。
診察料や薬代のほか、デイケア・訪問看護・往診なども制度の対象 になります。
ただし、入院費や自由診療（保険適用外のカウンセリングなど）は対象外です。
医療費はどれくらい軽くなる？
通常、公的医療保険の自己負担は3割ですが、
自立支援医療を利用すると 原則1割負担 になります。
さらに、所得に応じて「1か月あたりの上限額」が決められており、
負担が過大にならないように配慮されています。
所得区分と負担上限（月額の目安）
| 所得区分 | 月額上限 | 「重度かつ継続」の場合 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| 低所得1（非課税・年収80万円以下） | 2,500円 | 2,500円 |
| 低所得2（非課税・年収80万円超） | 5,000円 | 5,000円 |
| 中間所得1（市町村民税33,000円未満） | 高額療養費制度の限度額 | 5,000円 |
| 中間所得2（市町村民税33,000円以上235,000円未満） | 10,000円 | 10,000円 |
| 一定所得以上 | 原則対象外 | 20,000円 |
💡 「重度かつ継続」とは
統合失調症や双極性障害など、高額な治療を長期間続ける必要がある場合 に適用されます。
該当するかどうかは、医療機関や市区町村の窓口に相談してみましょう。
実際に利用している人の声
私は双極性障害を抱え、毎月1回通院しています。
本来なら診察料や薬代で月2,500円ほどかかりますが、
自立支援医療制度を利用して今は自己負担0円 になっています。
大学生の頃から使っていますが、申請は意外と簡単で、
必要書類を揃えればスムーズに手続きできました。
更新も年1回だけで済み、とても助かっています。
申請の流れ（東京都の場合）
申請窓口
お住まいの 区・市町村の障害福祉課や保健福祉課 に申請します。
必要書類
- 自立支援医療（精神通院）支給認定申請書
- 指定医による診断書
- 健康保険証
- マイナンバーが確認できるもの
- 印鑑（シャチハタ不可）
- 所得を証明する書類（課税証明書など）
代理で申請する場合は、委任状と代理人の身元確認書類 も必要です。
手続きの流れ
- 申請書類を提出
- 審査
- 「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」の交付
交付までは約2か月かかることが多いです。
受給者証が届くまでは、申請控えを医療機関に見せると
対応してもらえる場合もあります（事前に確認を）。
更新の手続き
- 有効期限は1年間。
- 満了日の3か月前から更新可能です。
- 診断書は原則2年に1回でOK。
- 更新を忘れると自己負担が3割に戻るので注意！
期限切れ後は「再開申請」が必要で、その場合は診断書の再提出が求められます。
よくある誤解
- 過去の医療費は返ってこない？
→ はい。申請前の医療費は払い戻しできません。早めに申請を。 - どこの病院でも1割負担になる？
→ いいえ。都道府県の「指定医療機関」に限られます。 - 通院期間が長くないと申請できない？
→ いいえ。通院を継続する必要があると医師が判断すれば、初診からでも申請可能です。
相談先とまとめ
申請や制度の内容がわからないときは、
まず主治医や医療機関の窓口で相談しましょう。
うまく進まない場合は、市区町村の障害福祉課へ。
💬 「自立支援医療を申請したいのですが、診断書をお願いできますか？」
と一言伝えるだけで、案内してもらえることが多いです。
🌿 まとめ
- 自立支援医療を利用すれば、医療費が3割→1割（場合によっては0円）に軽減
- 対象は、精神疾患などで継続的な通院治療が必要な方
- 申請は市区町村の障害福祉課で。更新は年1回。
- 指定医療機関での通院が条件。
- 経済的な負担を減らすことで、治療を無理なく続けられる。
💡 実際に制度を使っている方の声
「大学生の頃から利用しています。
申請の手間も少なく、更新も年1回でOK。
おかげで経済的な不安が減り、安心して治療を続けられています。」
この制度は、治療を諦めずに続けるための強い味方です。
もしまだ利用していない方は、ぜひ一度、主治医やお住まいの自治体に相談してみてください。
