2026年から始まる新しい制度「子ども・子育て支援金」。
ニュースなどでは「独身税」と呼ばれることもあり、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
わが家は夫婦共働きで、子どもは夫の扶養に入っています。
そんな場合でも、私に「独身税」が課されるのか？気になる疑問を整理してみました。
そもそも「独身税」とは？
実は「独身税」という法律や税金ができるわけではありません。
正式名称は「子ども・子育て支援金」。少子化対策の一環として、国が新たに設ける仕組みです。
この制度は、医療保険（会社員の健康保険や国民健康保険など）に加入している人が、毎月の保険料に上乗せしてお金を納める形で運営されます。
集められたお金は、児童手当や妊婦への給付、保育サービスなど、子育て関連の支援に充てられます。
「独身税」という呼び名が広まったのは、子どもがいない人や、子育てが終わった世帯でも負担する必要があるため。
「自分は子どもを育てていないのに、なぜ負担だけ？」と感じる人が多かったことから、そう呼ばれるようになったのです。
共働き夫婦は二重に払うの？
最大の疑問がここ。
夫婦で共働き、そして子どもがどちらかの扶養に入っている場合、支援金はどうなるのでしょうか？
答えはシンプルです。
夫婦それぞれが加入している医療保険に応じて、両方が負担することになります。
つまり、子どもが夫の扶養に入っていても、妻が会社員として医療保険料を支払っていれば、その分に「子ども・子育て支援金」も上乗せされるということ。
どちらかが専業主婦（夫）で扶養に入っている場合は、保険料を払っていない人には課されません。
実際の負担額はどのくらい？
制度が始まる2026年度から、段階的に負担額は引き上げられます。
最終的には2028年度に以下のような目安になります。
- 健康保険組合や協会けんぽ加入者 … 月額約500円
- 国民健康保険加入者 … 月額約400円
- 後期高齢者医療制度加入者 … 月額約350円
「毎月数百円程度なら大きな負担ではない」と感じる人もいれば、「共働き世帯は夫婦で合計1000円くらい払うことになる」と考えると、モヤモヤする方もいるかもしれません。
ただし、所得が低い人には軽減措置が取られる予定です。
独身や子なし世帯が不公平？
この制度が「独身税」と揶揄される背景には、「子どもがいない人は恩恵を受けられないのに負担だけ」という不満があります。
たしかに、今まさに子育てをしている家庭に比べると、直接的なメリットを感じにくいのは事実です。
しかし、制度の根底にあるのは「社会全体で子どもを育てる」という考え方。
人口減少は、将来的に年金や社会保障にも大きな影響を与えます。子どもを育てやすい環境を作ることは、社会全体の持続可能性につながるのです。
つまり、今は子育てをしていない人にとっても、将来の暮らしを守るための投資といえるでしょう。
よくある勘違いを整理
ここで、よくある誤解をまとめてみます。
- 独身の人だけが払う？
→ いいえ。医療保険に加入しているすべての人が対象です。 - 子どもが扶養に入っていれば、片方は払わなくていい？
→ いいえ。夫婦それぞれが自分の医療保険に応じて負担します。 - 扶養に入っている専業主婦（夫）や学生は？
→ 自分で医療保険料を払っていないので、支援金も不要です。
まとめ
2026年から始まる「子ども・子育て支援金」は、「独身税」と呼ばれることもありますが、独身者だけが対象ではありません。
医療保険に加入しているすべての人が、少額ながら支援金を負担する仕組みです。
共働き夫婦の場合、たとえ子どもがどちらかの扶養に入っていても、夫婦それぞれが負担することになります。
不公平に感じる人もいるかもしれませんが、日本全体の少子化対策に向けた大切な制度であることを理解し、冷静に受け止めることが大切です。
